福岡市で不動産を売りたいならこの業者におまかせ!口コミで評判のいい不動産買取業者をランキング形式で紹介します。

福岡市の不動産買取でありがちな4つの質問事例集

公開日:2021/05/01

不動産買取で物件を売りたいと考えた時、「このような時はどうしたらよいのだろう?」と初めての売却に疑問や不安を抱く人もいるでしょう。事前に知識を備え、いざという時に慌てないように準備しておきたいですよね。そこで今回の記事では、不動産買取でありがちな4つの質問事例集を紹介します。不動産売却を検討している人は参考にしてください。

不動産買取でかかる費用

不動産買取でかかる費用はどれくらいなのでしょうか?不動産買取は仲介のように手数料や広告費はかかりません。しかし、税金や登記に関係する費用などさまざまな諸経費が発生します。不動産買取の場合にかかる諸経費を詳しく紹介しましょう。

不動産買取でかかる税金

・印紙代

物件を不動産へ売却する際、売買契約書に収入印紙を貼り印紙税を納めます。印紙代は売却価格によって変わるようです。売買契約書は2通作成する必要があります(売主と買主の保管用)。印紙代はそれぞれが負担するので、1通分の費用を支払うことになるでしょう。

譲渡所得税

物件を売却する際に利益がでた場合、支払わなければいけない税金です。所有している土地や建物、貴金属などを売却し得た利益を譲渡所得といいます。譲渡所得には所得税、住民税が含まれており、これらの税金をまとめたものを「譲渡所得税」と呼ぶようです。ただし、物件の購入費や売却費用を差し引いて利益がない、マイナスになってしまった場合には所得税や住民税がかかることはありません。また利益が発生した場合でも、優遇税制などで税金がかからないケースもあります。

不動産登記にかかる費用

土地や物件を売却する際は、名義変更、抵当権を外すことが必要です。

抵当権抹消登記

ローンを利用して購入した場合、借入する方の支払いが滞った場合に備え、金融機関は物件に対して抵当権を設定します。万が一支払いが不可能になった時に物件を売却し、融資した資金を回収するためです。ローンの支払いが完了していない物件は、抵当権が設定されており抹消しないと物件を売却できません

その他の登記

この他にも「表示登記」「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権の設定登記」などがあります。物件を売却する際は、誰が所有しているものなのかわかるように登記しなければ売却できません。売却前には、不動産登記簿謄本と住所や姓名が正しく登記されているか確認しておくとよいでしょう。

引っ越し・家具、家電の処分

内覧する際に家具や家電が残っていると、心象が悪くなってしまうこともあります。家具や家電を処分することで、印象アップにつながるでしょう。家具や家電の処分費用は売主が負担するのが一般的で、廃品回収業者などに依頼し処分してもらうのがおすすめです。

ローンの残債があっても買取は可能?

物件にローンの残債があっても買取はできます。ここでは買取を可能にできる方法やポイントを紹介しましょう。

貯金でカバーする

物件の売却価格だけでローンを完済できない時は、残りのローンを預貯金で補うという方法があります。

物件の抵当権を外す

設定された抵当権を抹消しないと売ることは難しいでしょう。抵当権を外す条件はローン完済です。一括の繰り上げ返済を行うので、金融機関によっては手数料が発生します。うまくいけば物件を売却した資金でローンを完済し、抵当権を外せます。

買取専門業者と仲介業者の違いは?

買取専門業者と仲介業者の違いを紹介しましょう。

買取専門業者

買取専門業者は、物件を売却したい人から直接物件を買取りする業者です。買取後、物件をリフォームし再度販売します。物件の買取は、売主の要望やスケジュールに合わせて手続きを進めるようです。売買契約を結んだあとは、速やかに代金を支払ってもらえるでしょう。

仲介業者

仲介業者は物件を売却したい人の手伝いをする業者です。物件の購入希望者を探すために営業活動、広告費、新聞、ネット広告、売却物件登録を行います。売買契約に至った場合も、仲介業者が売買契約書の作成や重要な説明を請け負ってくれるでしょう。仲介業者の強みは「売却額が高くなる可能性もある」ことです。少しでも高く売却したい人によいでしょう。

不動産買取で仲介手数料が必要になるケース

不動産買取で仲介手数料が発生してしまうのは、他社の仲介で物件の売却を行っていたが売れないので違う業者で買取してもらうケースでしょう。媒介契約は物件の売却契約を成立させるために営業努力を宅建業者に依頼する契約のことです。その中のひとつの契約方法を「専用専属媒介契約」といいます。

物件の仲介を依頼している業者との契約が「専用専属媒介契約」を交わしている場合、買取でも仲介手数料が必要になるケースがあるようです。不動産会社は売主の物件の販売活動を3ヶ月間独占できます。専用専属媒介契約を交わしている物件は、売主が必ず仲介手数料を支払うことになるようです。また売却を1社にしか任せられないため、業者を選ぶ時には慎重に決めなければいけません。

 

今回は不動産買取でありがちな4つの質問事例集について紹介しました。売却を行う時には物件の条件や特性に合わせて、買取がよいのか仲介なのかを見極めましょう。買取を選択した際は、不動産会社を複数比較し検討することが大切です。

【福岡市】おすすめの不動産買取業者ランキング

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