不動産売却時に発生する「手付金」とは?大まかな相場を確認しよう!
手付金は不動産売買において必ずといってもよいほど取り扱うものです。では、手付金とは一体どういうものなのでしょうか。また実際の取引ではどのように扱われているためしょうか。ここでは不動産売却時に発生する「手付金」とは何か、手付金の受け取りタイミング、手付金の相場について解説します。
不動産売却時に発生する「手付金」とは?
不動産売却時に発生する「手付金」は、取引において買主が代金の一部として支払うものです。簡単にいえば、「私がこの不動産を買うために、先に支払っておく」という意思表示をするためのものになります。民法557条では、手付金に関する規定があります。
手付金を用いた売買において、「買主が契約を放棄したい場合は手付金を放棄して契約を解除できる」「売主が契約を放棄したい場合は手付金の倍額を買主に交付して契約を解除できる」と記されており、手付金なしで契約を解除すると、双方不利益が出ることになります。
このように手付金は、契約の双方の誠実さを引き出すための担保として活用されています。なお、手付金なしで代金を全額支払う契約もあります。これも売主側・買主側の双方で問題なければよいのですが、仮に買主が契約を解除したい場合には、先に述べた「手付解除」ができなくなります。
この場合、契約の解除は双方の話し合いになり、まとまらなければ買主は期限までに代金を支払わなければいけません。このため、トラブルを避けるために「不動産取引において手付金は必須」といわれます。
また、手付金は「代金の一部に充当する」という契約内容にしているものが多いですが、本来的には手付金には「契約の意思表示」「契約の誠実履行」「違約金」の役割があり、契約が履行されれば、その意味を失う性質のものです。
つまり、本質的には契約が履行されれば、いったん返還されるべきものになります。しかし実際には、手付金を返還しても「どうせ代金を支払うのだから二度手間になるだけ」「一旦返還してもそのまま代金に戻されるだけ」ということになるため、上記のように手付金は「代金の一部に充当する」ものという契約となっていることが多いのです。
不動産売却時の手付金の受け取りタイミング
不動産売買は、「売買の意思表示」「契約書の作成」「手付金の交付」「決済、債務の履行」「引き渡し」というように、引き渡しまでに多くのステップを踏みます。「売買の意思表示」は買主、売主が売買で合意することです。
「契約書の作成」は契約の意思表示が本当のことであることを外部に証明するためのもので、双方の債務が記された契約書を作成します。なお、契約書がない口約束でも契約は成り立ちますが、「いった、いわない」が発生するため、契約書の作成はほぼ必須といえるでしょう。
「手付金の交付」は契約の効果を確実に得るためにされる作業です。双方手間ではありますが、効果的な手法といえます。「決済、債務の履行」は、多くの場合買主が手付金を除いた代金の支払い、売主が不動産の引き渡しの債務を実効することになります。
これと平行して売主登記の抹消、買主の登記などが行われることになります。「引き渡し」は上記の作業全てが済んだ状態をいいます。この時点でようやく不動産は買主のものになます。上記のような多くのステップを踏む不動産売買ですが、手付金の受け取りタイミングとしては、契約書の作成段階ではすでに明確にしておきます。
不動産売却時の手付金の相場
不動産売却時の手付金の相場に決まりはありません。1円でもいいですし、代金の全てでも構いません。とはいえ、極端すぎても手付解除の効果をしっかりと発揮できません。少な過ぎれば、手付解除を根拠に不誠実な取引が多発するでしょうし、逆に多過ぎれば、購入の意思を示す買主がいなくなってしまったり、解約が難しくなったりするでしょう。
手付金は代金の10パーセントから20パーセントというのが理想とされています。不動産の金額が大きければその分、手付金の額も大きくなります。上記の通り手付金の支払いは、契約と同時にすることが多いため、その時までに多額のお金を用意しなければならないことになります。
契約まで時間がない日を設定した場合は、資金確保のめどを確実に立てておきましょう。なお、期限までに手付金を用意できない場合は双方の話し合いになりますが、相手方が納得しなければ契約は成立しないことになります。契約は双方の信頼関係のもと成り立つものなので、しっかりとした対応が求められます。
まとめ
不動産売却時に発生する「手付金」とは何か、手付金の受け取りタイミング、手付金の相場について解説しました。手付金は取引の円滑化、誠実な取引促進のために必要なものと認識できたかと思います。業界でさも当たり前に行われていることは、一定程度の根拠があます。一方で、期限までに多額の資金を確保しなければなりません。取引の際は、計画的に行動しましょう。