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不動産売却の契約は途中でキャンセル可能?違約金が発生する場合も!

公開日:2023/06/15

不動産の売却を決めたけれど、途中でやめたい、そういったケースでは、キャンセル料は必要なのでしょうか?売却活動し始めたら違約金が必要?違約金が発生するパターンと発生しないパターンを見比べてみましょう。また、どのようなタイミングでの解約がベストなのかも解説します。解約を検討していない人も、知っておくべき情報です。

不動産売却の契約は途中でキャンセル可能?

不動産売却時は査定をしてもらいますが、査定後の時点でのキャンセルは可能です。査定しただけでキャンセル不可、もしくはキャンセル料の発生がある業者は、悪徳業者の可能性があるため、注意しましょう。キャンセルを伝えるのは勇気のいることですが、しっかりとキャンセルする旨を伝えましょう。

売却活動中でもキャンセルできる?

次に、一般媒介契約の場合のキャンセルですが、この場合は、売却活動途中であっても違約金が発生することなくやめられます。売却活動しているから、キャンセル料が発生するのでは?と思いがちですが、一般媒介契約では発生しません。

キャンセル料が発生しないのも、一般媒介契約のよいところではあります。また、売却活動が進むと、購入予定という買付証明書をもらうこともあります。

買いたいと希望が出ているのであればキャンセルできないと思いがちですが、一般的にキャンセルできるうえ、キャンセル料も必要ありません。買付証明書では、法的な拘束がないため、キャンセル料の支払いの義務が発生しません

契約後のキャンセルは違約金が発生する?

一般媒介契約ではキャンセル可能で、キャンセル料も無料でしたが、専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約となると、事情が異なります。

専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合

専属専任媒介契約および専任媒介契約では、1社の不動産会社と契約を結び、売却活動を行ってもらう契約になります。この契約では、契約期間が3か月と定められていることが多く、期間内の場合、キャンセル料として、これまでにかかった広告費用や、宣伝の費用の支払いを求められることがあります

これは、契約書にも記載されている内容なので、従うほかありません。そのため、専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合は、キャンセルをしたいのであれば、3か月後の更新時に、更新をせずに解約することで、違約金の発生を抑えることができます

また、売買の契約後のキャンセルも、違約金が発生します。売買契約が行われてしまうと、法的な拘束力が発生します。違約金として、請求される金額は、段階によって異なりますので、不動産会社に確認しましょう。

また、キャンセルの内容や信義則違反があった場合は、損害賠償請求される場合もあります。

不動産売却の契約をキャンセルするまでの流れ

不動産売却の契約をキャンセルする方法としては、契約の内容によって異なります。一般媒介契約の場合では、簡単にキャンセルが可能です。電話もしくはメールなどでキャンセルする旨を伝えるだけで問題ありません。

このときに、キャンセルする理由を添えておけば、ていねいに断ることができます。ただ一部の不動産会社では、引き留めてくる場合もありますが、違約金はかからないのであれば、キャンセルを行いましょう。

もし、一般媒介契約でキャンセル料の請求をされた場合には、違法になることもあるため、専用窓口に相談しましょう。その場合は、支払いに応じる必要はありません。

専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合

専属専任媒介契約・専任媒介契約では、書面でのキャンセル意思提示がおすすめです。電話での解約はできないといわれたり、解約請求がきてしまったりする場合があります。

そのようなトラブルにならないためにも、書面で意思を残しておきましょう。書面の内容は自由ですが、書面の作成日時、宛先、自分の名前や住所は必ず必要になります。

そして、解約通知書と記載をいれ、契約解除の文面を作成します。また、解除理由なども記載しておくとよいでしょう。文面で残しておけば、トラブルの発生も抑えられます。

まとめ

不動産売却の、キャンセルのタイミングとしては、査定の時点では、料金の発生がないので、スムーズに解約ができます。また、一般媒介契約においても、キャンセル料が不要なので、電話一本で解約できます。しかし、専属専任媒介契約もしくは専任媒介契約では、広告費や宣伝費の請求があるかもしれないため、十分気をつけましょう。とはいえ、内容によっては支払いがない場合もあるので、不動産会社へ直接相談してみるとよいでしょう。また、専属専任媒介契約・専任媒介契約では、書面での記載がおすすめです。専属専任媒介契約、専任媒介契約では、タイミングによっては、キャンセル料が不要になる時期があるので、そのときを狙うのもひとつの手です。やむを得ない事情があるにせよ、違約金の有無はしっかりと確認しましょう。

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