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不動産買取に仲介手数料は必ず必要?必要な費用・税金はある?

公開日:2022/12/15

不動産買取とは、不動産の買取をしてくれる専門業者に直接買い取ってもらう売却方法です。不動産仲介業者に依頼して売却する場合と比較すると、買取価格は安くなる傾向にあります。しかし、仲介のときよりもコストがかからず、売却益に大差がないケースもあるようです。今回は不動産買取の際にかかる費用や税金について解説します。

不動産買取に必要な費用・税金とは

まずは不動産買取で必要になる費用や税金を確認しておきましょう。

確定測量費

不動産を売却する際、土地の境界を定めておく必要があります。境界線が定まっていないと、のちのちのトラブルになりかねないからです。土地の境界は確定測量によって定められます。専門の資格を持った土地測量士が実際の土地に出向き、隣人や行政の了承を得て確定。測量費は数十万~数百万円がかかるほど、大きなコストになります。なお、一戸建てや土地の場合に限って必要なコストで、マンションの場合は不要です。

抵当権抹消手続きのための司法書士への依頼費用

抵当権とは、住宅ローンを組む際、土地や建物を担保にできる権利のことです。住宅ローンが残っている場合は、抵当権も抹消しなくてはなりません。個人でも抹消登録できますが、専門家に依頼するケースが一般的。数千円から数万円が相場です。

ローンを一括返済する費用

住宅ローンの返済が完了していない場合、一括返済しないと不動産を売却できません。ローンの一括返済には、1~3万円ほどの手数料が発生します。

不用品処分費や引越しにかかる費用

売却時には、マンションの室内や一戸建ての庭にある荷物をすべて運び出さなくてはいけません。その費用は荷物の量によって異なります。また、引越しにかかる費用も必要です。引越し業者への依頼費、新居の敷金や礼金などがかかる場合もあるでしょう。

譲渡所得税

不動産を売却する際には、さまざまな税金が発生します。なかでも譲渡所得税は、もっとも大きな金額の税金です。不動産の売却によって得た利益に対して発生する税金で、所有年数によって税率が異なります

印紙税

契約時に貼りつける印紙で、納税ができます。売買価格によって印紙税額は異なりますが、1,000万円以上の売買価格では1万円、5,000万円以上の売買価格では3万円もの大金が必要です。

不動産買取は仲介と比べて費用がかからない

不動産を売却する方法には、買取業者に買い取ってもらう方法と、仲介業者に依頼して売買契約を締結する方法の2つがあります。不動産買取は、仲介で売却するよりコストがかかりません。大きなコストとしては、仲介手数料が挙げられるでしょう。

仲介手数料とは、不動産の売買をおこなう際、売主と買主の仲介をしてもらう不動産会社に支払う手数料です。仲介手数料の上限は法律で定められています。売買価格が200万円以下の部分に関しては、売買価格の5%と消費税。200万円超400万円以下の部分は売買価格の4%と消費税。400万円を超える部分に関しては、売買価格の3%と消費税が上限です。たとえば売買価格が3,000万円のとき、仲介手数料の上限は96万円。およそ100万円の仲介手数料が必要になります。数%とはいえ大きな額です。

対して不動産買取は、仲介手数料が発生しません。たとえ仲介時より買取価格が下がっても、削減できるコストがあります。最終的に利益率が高くなる場合もあるため、双方のメリット・デメリットを考慮して売却方法を決めるといいでしょう。

【ケース別】不動産を買取に出す際の注意点

不動産買取にはさまざまなメリットがあります。その半面デメリットもありますので、買取業者に査定を依頼する前に必ず確認しておきましょう。

少しでも早く売却したい場合

手間や時間をかけずに物件を売却したい場合、買取がおすすめです。買取業者とのやり取りで売買契約が結べるため、スピーディーに売れるでしょう。ハウスクリーニングやリフォーム費用も不要です。

しかしその分、買取価格は安くなります。時間や手間と、売却価格を天秤にかけ、どちらを優先するかよく検討しましょう。また、相場よりも低い価格で強引に買い取られるリスクもあります。トラブルを防ぐため、複数の買取業者に査定を依頼しましょう。

築年数の古い物件の場合

築年数の古い物件は、なかなか買い手がつかず、長期化する可能性があります。買取業者はリフォームを念頭に置いて買取価格を査定するため、価格に期待できないことも想定しておきましょう。

事故物件などの事情がある場合

事件や事故のあった物件も、売れにくい傾向にあります。自殺や殺人事件などが起きた物件と知りながら、購入したい人はいないでしょう。仲介では売り手がつかない物件こそ、買取業者への依頼がおすすめです。買い手にとって不利益な情報は、買主への告知が義務となる場合もあります。売却後のトラブルを防ぐためにも、きちんと報告しましょう。

 

不動産買取は売却にかかるコストを削減できる、売却方法です。とくに仲介手数料がかからない点は、大きなメリットでしょう。仲介手数料は売却価格によって上下し、数十万から数百万円がかかるほど大きなコストだからです。しかし不動産買取でも、司法書士への依頼費用や不用品処分費用、引越しのための費用は必要です。また、各種税金も発生します。とくに譲渡所得税は金額も大きくなるため、事前によく確認しておきましょう。

 

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